POSと決済端末の連携は3段階で確認する
POSと決済端末の『連携』は、会計金額だけを送る場合と、決済結果まで会計処理に反映する場合で範囲が異なります。どこまで扱えるかはPOS、決済端末、契約プラン、設定によって変わるため、『連携可能』という表示だけで決済結果まで自動連携すると判断しないでください。
| 連携レベル | 会計時の操作 | 契約前に確認すること |
|---|---|---|
| 非連携 | POSで会計後、決済端末へ同じ金額を手入力 | 二重入力と金額訂正の手順 |
| 金額連携 | POSで確定した金額を対応端末へ送信 | 対応するPOS・端末・プランと接続方法 |
| 決済結果まで連携 | 決済の成否や取引記録が対応する会計処理と連動 | 取消・返金・締め・取引記録の同期範囲 |
確認したい費用は同じ売上条件で比較する
12か月総費用は『初期機器・設定費用+月額固定費×12+月のキャッシュレス対象売上×決済手数料率×12+追加オプション・振込等の費用』で整理します。端末代、月額、決済手数料、振込や早期入金の条件を分け、同じ売上条件で比較してください。
たとえばキャッシュレス対象売上が月60万円で、2社の手数料率に仮に0.5パーセントポイントの差がある場合、手数料差は月3,000円、12か月で36,000円です。これは比較方法を示す仮定であり、特定サービスの実料金ではありません。
- 初期費用:決済端末、対応機器、設定・設置
- 月額固定費:POS、決済端末、通信、保守、追加機能
- 変動費:ブランド別の決済手数料と適用条件
- その他:振込、早期入金、契約終了・端末返却に伴う費用
日々の運用は契約前に3つの操作を試す
会計1,000円を操作例にし、①通常決済、②決済取消または返金、③日次締めと入金照合をデモで確認します。POSと端末で二重計上・取消漏れが出ないか、カード以外のQR決済等も同じ操作になるかを確認してください。
非連携時の手動処理と、通信障害時の会計停止・再送・二重処理防止の手順もスタッフ全員で共有します。
- 通常決済:金額送信、決済結果、レシートと売上記録
- 取消・返金:POSと端末の両方で必要な操作と同期範囲
- 締め・照合:POS売上、決済明細、入金額の突合方法
店舗条件ごとに確認する操作を変える
業種名だけで対応可否を判断せず、実際の会計手順と使う端末を伝えて確認します。どの業種もPOS・決済端末の製品名と契約プランを確定してから見積もりを取りましょう。
| 店舗条件 | デモで確認すること |
|---|---|
| 飲食店 | 注文、分割会計、会計金額連携、取消、締めを実際の業務順で試す |
| 小売店 | 返品・一部返金と、商品・在庫情報へ反映される範囲を確認する |
| 移動販売 | 通信が不安定なときの停止・再送・二重処理防止と入金確認を試す |
見積書で確認する8項目
名称だけでは連携範囲や総費用を判断できません。候補各社へ同じ店舗条件を伝え、次の8項目を見積書や契約条件で確認してください。
- 対応するPOS・決済端末の製品名とプラン
- 金額自動送信の可否
- 取消・返金と売上取消の同期範囲
- 決済手数料の適用条件と決済ブランド別の差異
- 端末・月額・設定・保守・振込等の追加料金
- 入金サイクルと照合方法
- 通信障害時の暫定運用
- 導入後サポートと解約・端末返却条件
安全管理
端末の管理者権限、パスコード、スタッフアカウント、アップデートを適切に管理します。カード情報を店舗側で不用意に記録しない運用も必要です。